いじめ・不登校・高校中退等専門の法律家

学校側がとるべきいじめ・不登校への対応(学校法務顧問)

こちらは、学校側のいじめ事案への対応に関する内容となります。

 

平成25年度に「いじめ防止対策推進法」が施行され、学校側に課されるいじめへの対応義務が法的に明記されました。
他方で、現実の学校側の対応は従来とそう変わっておらず、法律の規定を無視した違法な対応となっている可能性が高いのが現状といえるでしょう。

 

この点、いじめ防止対策推進法の規定を深く理解し、事案ごとに個別に対応を検討する「学校法務顧問」がいれば安心と考えます。その役割を、千葉県初となる事案の取扱経験もある当職が担えればと思います。

 

これは実際に当職が経験した事例ですが、ある学校内で起きたいじめにより、いじめの標的となった生徒が不登校となってしまい、学校側の対応の悪さも影響しなんら解決の兆しがみえず、最終的にはその生徒は転学を余儀なくされたというケースで、ご依頼者様である当該生徒の保護者様と当職で協議した結果、「いじめ防止対策推進法の規定に基づき学校側へ対応を要望する」といった措置を内容証明郵便の送付というかたちでとりました。
しかし、学校側は顧問弁護士に相談するという理由で回答を長期間保留した上、「一切の対応をしない」という返答をし、法律の規定を無視した違法な態度を貫きました。

 

この原因として考えられることは、未だいじめ防止対策推進法の規定の理解が浸透していない状態のため、顧問弁護士も従来型の訴訟上の対応として、「学校内で起きたことはいじめではなかった」という主張のもと、いじめの存在を認めることになってしまう対応は一切しないという態度をとったのだろうということです。
しかし、いじめ防止対策推進法が施行された現在においては、同法に違反する対応自体もその違法性を基礎づける要素となり、民事訴訟における損害賠償責任を生じさせるものと考えられます。
そうだとするならば、いじめ被害者側が訴訟提起を選択せずに、学校側への対応を求め、いじめ加害者側との話し合いや和解を求めている段階においては、学校側は誠実にいじめ防止対策推進法の規定に基づく対応を実行し、いじめ被害者側も、いじめ加害者側も、そして学校側も、大きな不利益を被らないよう、配慮すべきと解します。

 

現実として、学校側の違法な対応を理由として訴訟が提起されたり、いじめ防止対策推進法に基づく行政による学校への調査が実行され、その過程で学校側のいじめへの違法な対応がメディアにより報道された場合、当該学校側が失う信用は大きく、その被害は取り返しのつかないほど甚大になると想定されます。

 

そうした事態を防ぐためには、いじめや不登校の実態や、その被害者側の気持ちを理解し、いじめ防止対策推進法の規定を熟知した法律家の関与が必要不可欠です。
その役割を当職が担い、いじめ被害者側からだけでなく、学校側からもいじめへの法的な対応を遂行することで、この国からいじめを少しでも減らせればと願います。

 

なお、実際に学校内で起きたいじめへの対応は、当職の提携弁護士と共同して受任します。未だ訴訟上の争いに発展しない段階ではいたずらに弁護士を介入させず、行政書士である当職が対応することで事件が大きくなることを防ぎ、いじめ防止対策推進法に基づく誠実な対応によっても訴訟が避けられない場合には、そのまま提携弁護士に引き継ぎます。

 

まずは一度、ご相談いただければと思います。いじめ発生後のみでなく、事前の対応準備や措置も非常に重要となります。
なお、千葉県内の学校に限らず、全国の学校を対象に学校法務顧問業務を行っております。